潜水士ノート

潜水士ノート 利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、與那原 陸(以下「運営者」)が提供する「潜水士ノート」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 利用者は、初回利用時の同意画面で本規約に同意することにより、本サービスを利用できます。

第2条(定義)

  1. 「利用者」とは、本サービスのアカウントを登録した個人をいいます。
  2. 「組織」とは、本サービス上で作成される会社・事業所等の単位をいい、招待コードにより利用者が参加するものをいいます。
  3. 「作業員」とは、組織が作業体制・人物マスタ等に登録する者をいい、本サービスのアカウントの有無を問いません。
  4. 「登録情報」とは、利用者または組織が本サービスに入力・保存したすべての情報をいいます。

第3条(本サービスの位置づけ)

  1. 本サービスは、潜水作業の事前計画と事後の記録・帳票作成を支援する計算補助ツールです。
  2. 本サービスは、潜水中に深度や体内ガス圧を監視する機器(ダイブコンピューター等)の代わりではありません。
  3. 本サービスの減圧計算は、高気圧作業安全衛生規則および厚生労働省告示第457号に示された方式を参考に実装していますが、計算結果が同規則その他の法令・基準に適合すること、および実際の潜水作業の安全性を保証するものではありません。計算方法と外部情報の取得元は「計算・情報提供について」で公開しています。
  4. 本サービスの計算結果は、水温、海況、潜水者の体調や個人差、使用機材等を含む実際の潜水条件をすべて反映したものではありません。利用者は、計算結果のみを根拠として、潜水の可否、潜水時間、減圧方法その他の安全上の判断を行ってはなりません。
  5. 本サービスは、利用者または事業者が負う法令上の義務(作業計画の作成、健康診断の実施、資格者の選任等)を代わりに履行するものではありません。本サービスを利用したことにより、利用者または事業者が法令上必要な資格、体制、手続その他の要件を満たしたことにはなりません。

第4条(想定する利用者・アカウント)

  1. 本サービスは、潜水業務に関する法令、安全管理および作業手順について必要な知識を有し、関係法令に従って潜水業務を計画・管理できる者、またはそのような体制を有する事業者に所属する者による利用を想定しています。
  2. 運営者は、利用者の資格、所属、経験等について書類等による審査を行いません。利用者は、自らの責任でこれらを確認したうえで本サービスを利用するものとします。
  3. 本サービスへの登録または利用が認められたことは、運営者が利用者の資格または潜水業務を行うための法令上の要件を認定するものではありません。
  4. 利用者は、登録情報を正確に登録し、変更があった場合は速やかに更新するものとします。
  5. 利用者は、自己のアカウント情報を適切に管理し、第三者に譲渡、貸与または共有してはなりません。
  6. アカウントや招待コードの管理不備により生じた損害は、利用者または組織が負担します。

第5条(利用者および組織の責任)

  1. 登録情報(水深、潜水時間、装備、資格、受診日等)の正確性は、入力した利用者および組織の責任とします。
  2. 利用者は、本サービスの計算結果を参考値として扱い、潜水計画・記録の採否と現場の安全管理について、記名された責任者および潜水士本人が最終的に判断するものとします。
  3. 組織は、作業員の情報を登録するにあたり、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い、作業員本人から必要な同意を得るものとします。健康診断の受診日や健康チェック結果など、要配慮個人情報にあたるものについても同様とします。
  4. 組織は、所属する利用者に招待コードを配布する範囲を管理し、組織内で登録情報が共有されることを踏まえて参加者を決定するものとします。
  5. 気象・海象・潮汐等の外部情報をもとに重要な判断を行う場合、利用者は、気象庁・海上保安庁等の発表や現地の状況など、適切な情報源で確認するものとします。

第6条(禁止事項)

利用者は、次の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に反する行為
  2. 虚偽の資格・情報を登録する行為
  3. 他人になりすまし、または他人のアカウントを不正に使用する行為
  4. 他人の個人情報を、本人の同意その他の法令上の根拠なく登録する行為
  5. 招待コードを正当な権限なく取得・使用し、または所属しない組織の情報にアクセスしようとする行為
  6. 本サービスのサーバー、ネットワークまたはセキュリティ機構に過度な負荷をかけ、または妨害する行為
  7. 本サービスの逆コンパイル、改変、転売その他運営者が認めない方法での利用
  8. その他、運営者が不適切と合理的に判断する行為

第7条(利用停止等)

  1. 運営者は、利用者が次のいずれかに該当する場合、当該利用者のアカウントの利用停止、利用制限または登録抹消(以下「利用停止等」)を行うことができます。
    1. 登録情報に重大な虚偽があった場合
    2. 他人になりすまし、または他人のアカウントを不正に使用した場合
    3. 自己のアカウントを第三者に譲渡、貸与または共有した場合
    4. 不正アクセスその他の不正利用を行った場合
    5. 本サービスのシステムへの攻撃、または過度な負荷を与える行為を行った場合
    6. 本サービスの機能を不正な目的または方法で利用した場合
    7. 他の利用者または運営者に著しい迷惑または損害を与えた場合
    8. 第4条第1項で本サービスが想定する利用者に該当しないことが明らかになり、利用を継続させることが安全上適切でない場合
    9. 前各号のほか、本規約に違反した場合
    10. その他、本サービスの提供を継続することが適切でない合理的な理由がある場合
  2. 利用停止等は、本サービスの安全な運営に必要な範囲で行います。運営者は、理由なく、または運営者の都合のみによって利用停止等を行いません。
  3. 運営者は、利用停止等を行う場合、原則として事前に理由を通知します。ただし、緊急性がある場合やセキュリティ上通知が適切でない場合は、事後に通知し、または通知を省略することがあります。
  4. 利用停止等により利用者に生じた損害についての運営者の責任は、第10条によります。
  5. 利用停止等の後の登録情報の取扱いは、プライバシーポリシー第10条によります。

第8条(サービスの変更・中断・終了)

  1. 運営者は、保守、障害対応、外部サービスの停止その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を中断することがあります。
  2. 運営者は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。提供を終了する場合は、原則として30日前までに本サービス上で告知し、利用者がデータを書き出す機会を設けます。

第9条(保証の否認)

運営者は、本サービスの減圧計算、装備判定、期限警告、帳票出力その他の機能について、正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性、および潜水作業に伴う事故・健康障害が発生しないことを保証しません。外部サービス(気象・海象・地図データ等)から取得する情報の正確性・即時性についても同様とします。

第10条(責任の制限)

  1. 運営者は、運営者の責めに帰すべき事由がない損害(利用者の入力誤り、端末・通信環境の障害、外部サービスの誤りや停止等によるものを含みます)について、責任を負いません。
  2. 運営者の故意または重大な過失により利用者に損害が生じた場合、運営者は法令に従い責任を負います。
  3. 運営者の軽過失により利用者に損害が生じた場合、運営者の責任は、直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、損害発生前12か月間に利用者が運営者に支払った対価の総額または金1万円のいずれか高い額を上限とします。

第11条(データの取扱い)

  1. 運営者は登録情報の保全に努めますが、その消失・破損がないことを保証しません。利用者は、本サービスのバックアップ機能等により、必要に応じてデータを書き出して保管してください。
  2. 登録情報の取扱いは、別に定めるプライバシーポリシーによります。

第12条(知的財産権)

本サービスのプログラム、デザイン、文章等に関する権利は運営者または正当な権利者に帰属します。登録情報に関する権利は、それを登録した利用者または組織に帰属します。

第13条(本規約の変更)

  1. 運営者は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性・内容の相当性等に照らして合理的な場合、本規約を変更できます。
  2. 変更する場合、運営者は、変更後の内容と効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに本サービス上で周知します。
  3. 重要な変更の場合、本サービスは主な変更内容を示して再度の同意を求める画面を表示し、同意がない限り引き続き利用できないものとします。
  4. 本規約の改定の履歴は、本規約の末尾に記載します。

第14条(退会)

利用者は、プライバシーポリシー第14条の窓口への依頼により、アカウントを削除して退会することができます。

第15条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、運営者の書面による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できません。

第16条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項が法令により無効とされた場合でも、他の条項は引き続き効力を有します。

第17条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 本規約は、2026年10月15日から施行します。(規約バージョン: 2026-10-15)

改定履歴

  • 2026-10-01版: 2026年9月24日公開、2026年10月1日施行(制定)
  • 2026-10-01-2版: 2026年9月28日公開、2026年10月1日施行(本規約の内容に変更なし。プライバシーポリシーへのGoogleログインの記載追加に合わせて版を更新)
  • 2026-10-15版: 2026年10月1日公開、2026年10月15日施行(本サービスの位置づけ・想定する利用者・利用停止等の規定を見直し、退会の規定を追加)

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